サービス付き高齢者向け住宅に関する問題2級

サービス付き高齢者向け住宅は、2011（平成23）年10月に従来の高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）を廃止して一本化されたものであり、都道府県などでは、高齢単身・夫婦世帯が安心して居住できる賃貸等の住まいとして、サービス付き高齢者向け住宅の登録情報の一覧を公表することとされた。

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が安心して住まえる賃貸借方式や利用権方式の住宅のことで、厚生労働省・経済産業省の共管により2011（平成23）年10月に登録制度が始まった。住宅面ではバリアフリー構造で一定の住戸面積と設備を有し、サービス面では少なくともケアの専門家による状況把握（安否確認）・生活相談サービスが付いている。

高齢者が一人でも入居し、食事、介護、家事、健康管理のいずれかのサービスを提供する高齢者住宅・施設は、すげて「老人福祉法」上の有料老人ホームに該当し、原則として都道府県知事などへの届け出が求められるが、サービス付き高齢者向け住宅については、所定の登録を行えば届け出などに関する規定は適用されない。

サービス付き高齢者向け住宅に入居できるのは、高齢者（65歳以上、または介護保険制度の要介護・要支援認定を受けている人）で、単身または夫婦などの世帯である。要支援・要介護状態であることが前提で、訪問介護や訪問看護、通所介護、福祉用具貸与などの介護保険サービスを利用して生活を続けることが可能である。