相談援助の基本的視点に関する問題２級

対象者を個人としてとらえる「個別化の原則」は、援助関係の形成においても不可欠な相談援助の基本原則である。「個別化の原則」の視点に立つと、たとえ同じ障害のある人の事例であっても、対象者自身をめぐる課題に対する考え方、感じ方が違えば援助の仕方も異なってくる。

相談援助の実践においてきわめて重要な視点は、ニーズや課題を抱えた本人が自分で解決していけるように援助することである。福祉住環境コーディネーターは、本人の自己決定を尊重し、福祉住環境整備が本人の生活や人生に大きな影響を与えないように十分に考慮しながら介護支援専門員と施工者の指示にしたがって取り組むことが求められる。

２００５（平成１７）年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」において援助専門職としての守秘義務が厳しく求められ、「業務上知り得たことを他に漏らさない」とされているが、これを福祉住環境コーディネーターは「業務上知り得たことを協働・連携にかかわる者以外に漏らさない」と理解して活動にあたる必要がある。

住環境の変化は、本人の家族関係や社会関係に大きな影響を与え、派生的に人間関係や生活意欲に変化をもたらすことになる。また、外出しやすい住環境は、近隣の地域住民との関係にも影響を与えることになる。そのため、福祉住環境コーディネーターは福祉住環境整備が本人の人間関係に与える影響を見極めながら、本人とその社会環境の双方に働きかけることが重要となる。