地域包括ケアシステムと介護保険サービスに関する問題2級

地域包括支援センターは、保険・医療・福祉・介護を結ぶ地域包括ケアシステムを構築する中枢機関である。市町村ないし老人介護支援センターの運営法人など都道府県からの包括的支援事業実施の委託先などが運営主体となっており、保健師や主任介護支援専門員、社会福祉士が配置されている。

2005（平成17）年介護保険制度改革により、医療と介護の連携の強化が図られ、たとえば、ガン末期の人が在宅で人工呼吸器や痰吸引機などの医療ケアを受けることや、看護師が常駐するデイサービス施設や老人保健施設などに通うことで家族の介護負担を軽減することも、介護保険給付の対象とされた。

2005（平成17）年介護保険制度改革により創設された地震密着型サービスのうち、「夜間対応型訪問介護」は、高齢者の一人暮らしや夫婦世帯を対象とし、夜間の定期巡回の頻度を高めることにより、通報に応じて出向くのではなく見守る体制をしくことで夜間の介護不安に対応するサービスである。

2005（平成17）年介護保険制度改革で地域密着型サービスの目玉として創設された「小規模多機能型居宅介護」は、「訪問」を中心として、要介護者の状態や希望に応じて随時「移動支援」や「泊まり」を組み合わせることができ、切れ目のないケアを提供するサービスの形態である。