相談援助の実践的な進め方に関する問題2級

福祉住環境整備相談を行う際、介護の状況については、一般に利用者本人よりも家族など周囲の人の方が詳細に把握している。また、本人からは、入院中であったり、体調が悪かったりなどの理由で、有益な情報を十分に得られないことも多い。そのため、面談は必ず家族に対して行い、家族との面談が可能であれば、本人に対しては必要としない。

福祉住環境整備を検討する際、生活上の問題は、そのほとんどが費用をかけることで解決できるものであるため、予算にはあらかじめ上限を設けないようにする。福祉住環境コーディネーターは常に最上のプランを提示する一方で、費用がかかる理由を説明して高齢者や障害者本人、その家族などを説得する役割を担う。

高齢者や障害者、その家族の多くは、福祉住環境整備を行うことによって、生活がどのように変わるかについて理解していないことが多い。そのため、福祉住環境コーディネーターは、相談者に福祉住環境整備の必要性を正しく理解してもらえるよう改修事例を示しながらわかりやすく説明していくことが必要である。

高齢者や障害者の在宅生活を支援するためには、さまざまな専門職が関わり合い、連携を取り合っていくことが重要である。福祉住環境コーディネーターは介護支援専門員と連携して調整の役割を担うことになるが、現地調査の際、たとえば、対象者が住宅改修を希望しているのであれば設計者または施工者に、福祉用具であれば福祉用具関連職に同行を依頼するとよい。