福祉住環境整備とケアマネジメントに関する問題2級

ケアマネジメントは、①相談、②アセスメント、③ケアプランの作成、④ケアプランの実施、⑤モニタリング、の流れで進められる。アセスメントでは、利用者の状態を把握し、その要望を阻害している問題点を探す。住宅改修の流れでは、アセスメントは「改修内容の整理・検討」に当たるもので、この段階で利用者のADLをチェックし、住宅改修の必要性を検討する。

2006（平成18）年4月の介護保険制度の一部改正では、要介護状態になっても介護保険施設に入所せず、在宅で家族などの介護を受けるという「介護予防」の考え方が重視されることとなった。福祉住環境整備では介護予防の観点からのアセスメントが必要であり、特に在宅における転倒による骨折や心身機能の低下を予防する対策が重要視されている。

閉じこもりを予防するためには、外出に配慮した福祉住環境整備が必要であり、この場合、重要なのは利用者がよく使う出入口と道路までの動線上の確認を行うことである。たとえば、要支援状態の利用者は、杖歩行もしくは歩行車による外出が想定されることから、杖歩行の場合は段差のあるところでの手すりの設置、歩行車の場合はできれば段差の解消、また歩行車の保管スペースの確保などを検討する。

利用者が医療機関に入院している場合、看護師や理学療法士、作業療法士などが、退院前に、本人の在宅への適合を目的に利用者宅を訪問し家屋調査や退院に向けて必要な療養・リハビリテーションの指導を行うことがある。訪問指導時に利用者の情報が把握できた場合には、福祉住環境コーディネーターも連携し、ともに住宅改修プランを作成することも考えられる。

福祉住環境整備は利用者の生活をどう支援していくかという総合的な計画のなかで存在するものであり、福祉住環境コーディネーターには、利用者の生活目標が達成されるよう、「住環境を整備することによって利用者の生活がこのように改善されます」という具体的な助言や提言を行うことが求められている。

ケアプランの作成にあたって、介護支援専門員はサービス提供者とともにサービス担当者会議を開催し、最も効果的なプランを立案するが、福祉住環境コーディネーターはこの会議に参加できないため、会議後に介護支援専門員との連携を強化することにより利用者の情報を共有し、福祉用具も含めた全体的な福祉住環境整備プランを提案することが望ましい。

介護支援専門員はケアマネジメントを通して、利用者の状況を幅広く把握したうえで、さまざまなサービスを複合的に組み合わせてケアプランを作成する。福祉住環境コーディネーターは介護支援専門員のケアマネジメントを理解し、介護支援専門員が利用者とともにどのような生活を構築しようとしているのか、その目的・狙いを把握する必要がある。

ケアマネジメントの援助過程におけるモニタリングとは、サービスの提供状況を定期的・継続的にチェックすることであり、住宅改修のプロセスにあてはめていえば、改修後の利用者の生活状況を確認し、問題点があれば対応することをいう。