高齢者の住環境整備の必要性に関する問題2級

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日隠の総人口が減少局面に入っても世帯数は増加が続き、2019年にピークを迎える（2013（平成25）年1月推計）。増加しているのは、主に世帯主が65歳以上の高齢者世帯で、家族構成は、単独世帯と夫婦のみ世帯が多くを占めており、今後、総世帯数に占める高齢者世帯の割合は増加する見通してある。

福祉施設が施設福祉から在宅における生活支援へと変わり、以前は施設や病院で暮らしていた重度の障害をもつ高齢者も、在宅での生活が重視されるようになってきた。また、介護保険制度の改正により介護予防・自立支援に重点が置かれるようになり、高齢者の在宅生活は長期化する傾向にある。これらは、住環境整備の重要性、必要性が高まっている要因である。

厚生労働省の「人口動態統計」（2014（平成26）年）によると、1年間で約1万2千人の高齢者が家庭内事故の犠牲者となっている。65歳以上の家庭内事故死の内容がは、1位が「溺死」、次いで「不慮の窒息」、「転倒・転落」、「火災」と続いている。「建築基準法」を守っても発生する家庭内事故を減らすためには、高齢者の身体的特性や行動特性に配慮した住宅の設計や施工が必要である。

総務省の「住宅・土地統計調査」（2013（平成25）年）によると、わが国の全世帯の持ち家率に対し、高齢者がいる世帯の持ち家率はかなり低くなっている。その一方で、過去の同データの調査結果によると、これら高齢者世帯の住宅では、建築後、比較的新しいものが多くなっている。