福祉の現代的課題と福祉コミュニティーづくりに関する問題

2035(平成47)年には、わが国の全世帯の15%ほどが高齢者の単独世帯、つまり高齢者の一人暮らしとなり、同じ92%ほどが高齢者夫婦のみの世帯になるという推計がある。このことから、孤立死の問題は今後わが国の大きな課題となる。

日常生活自立支援事業は、都道府県及び指定都市の社会福祉協議会が主体となって行われている事業である。日常的な金銭管理等に不安がある人を対象に、生活支援員があらかじめ立てた計画に基づいて、専門員が預貯金を一定額をおろして本人に届ける、などのサービスが行われている。

成年後見制度は禁治産制度を受け継ぐ形で、認知症の高齢者を対象に創設された制度である。したがって、精神障害者や知的障害者などの「親なき後の障害者」のことを考慮に入れた制度へ向けた改正の議論がなされている。

2017 (平成29)年5月に全面施行された「改正個人情報保護法」では、規制対象となるのは、その事業者団体が営利目的か否かを問わず、事業のために保有するデータで識別される人数が50人を超える事業者団体である。したがって町内会名簿の作成は、町内会と言う団体がその事業のために保有するデータを用いることになるため、ほとんどの場合で同法の規定が適用される。

地域で暮らす認知症高齢者に対する支援策の1つとして、「認知症カフェ」による交流がある。これは、法律に基づくサービスというわけではないため、取り組み内容や名称が様々であり、民家や空き店舗などを活用して運営しているケースが多い。

民生委員は、災害時の要配慮者支援として2006（平成18）年度から「国民たすけあい運動」を展開している。これは一定の成果を上げたが、いかに多くの地域住民が参加する取り組みにできるかが課題となっており、2013（平成25）年に活動指針も作成されている。

「個人情報保護法」が制定されてから10年以上経過するが、同法の誤った解釈により問題も生じている。現実のリスクも勘案しながら必要最小限の範囲で関係機関の個人情報の共有を進める必要があり、実際に「災害対策基本法」の改正では災害時に本人の同意なしに関係者に情報提供できることなどが定められている。

生活協同組合（生協）を基盤とする「くらしの助け合いの会」では、支援を必要とする利用会員に対して、組合員融資の提供会員が低額な料金で、介護保険などの対象にならない軽易な介護や家事援助、外出や通院の付き添いなどを行う活動が展開されている。

日常生活自立支援事業は、町内会が主体となって行われている事業で、公共料金の支払いなどの日常的金銭サービス、定期預金の証書や不動産の権利証などを安全に保管する書類預かりサービスなどが主な事業となっている。

認知症高齢者による徘徊は、本人の危険性だけでなく、鉄道事故に至った例のように周囲を巻き込むケースもあり、行方不明になった場合の早期発見のしくみづくりが地域では不可欠となっている。