ユニバーサルデザインに関する問題

アメリカでは、1990(平成2)年に「障害をもつアメリカ人法（ADA）」が成立し、ユニバーサルデザインを実現するための基礎となる建築、交通機関、公園等のデザイン・ガイドラインが策定された。また、同法は2006（平成18）年に国連で採択された「障害者権利条約」にも影響を与えた。

ロナルド・メイスらが提案した「アダプタブル・ハウジング」とは、最初から「完全」なアクセシブルデザインにせず、移動スペースや方向転換のスペースの確保など基本的な条件のみを確保することで、利用者や入居者に応じて特別なコスト負担なしに容易に空間の変更や設備の付加ができるデザインのことである。

わが国では、ユニバーサルデザインの考え方に基づくガイドラインの策定が進んでおり、2020(平成32)年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えて、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」に「劇場、競技場などの客席・観覧席を有する施設に関する追補版」が2015（平成27）年に策定されている。

ユニバーサルデザインがわが国に伝わり始めたのは1990年代以降である。1999（平成11）年に静岡県がユニバーサルデザイン室を設置しても当初ほかの地方公共団体は関心を示さなかったが、2000年代後半になってようやく全国に広まっていった。

ユニバーサルデザインとは、市民が安全・安心に暮らし、誰もが平等に生きていくためのごく当たり前のデザイン行動だといえる。身近な地域環境、生活、しくみを見直すことから始め、やがてその言葉や表現を使わずにユニバーサルデザインの目指すまちづくりに近づいていくことを目標とすべきである。