介護保険制度に関する問題

国が提示する「基本チェックリスト」では、身体運動機能に関するアセスメントが中心に考えられており、運動器の機能向上や栄養改善に関する質問項目が多くを占めている。

介護保険制度の財源は、公費と保険料が50%ずつで構成されている。保険料の内訳は人口比に基づいて設定されており、2017 (平成29)年度は第1号被保険者が35%、第2号被保険者が15%となっている。

「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」は、大きく分けて「一般介護予防事業」と「介護予防・生活支援サービス事業」の2つで構成されている。

2015 (平成27)年4月から施行されている介護保険制度改正では、地域支援事業財源の上限と構成の見直しが行われた。地域支援事業のうち、包括的支援事業と新事業の財源の構成割合も変わり、第2号被保険者は負担しないこととなった。

2015 (平成27)年4月から施行されている介護保険制度改正では、介護予防・日常生活支援総合事業が新しくなり、機能回復訓練など高齢者本人へのアプローチだけでなく、地域づくりなどの高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチを含めた、バランスのとれたアプローチができるように介護予防事業が見直された。