高齢者住宅・施設に関する記述問題1

国土交通省と厚生労働省が共管している高齢者住宅・施設は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」や「【1】」によって規定されている。 

サービス付き高齢者向け住宅の登録基準では、各居住部分の床面積は原則【2】以上とされている。ただし、例外も認められている。

地域密着型特別養護老人ホームは、定員【3】以下のもので、市町村が定める日常生活圏域に設置される小規模な施設のことであり、地域の様々な介護サービス基盤の面的整備を担うものとして想定されている。 

特別養護老人ホームは「老人福祉法」に規定される老人福祉施設であり、「社会福祉法」に規定される【4】である。 

介護老人保健施設は、2005（平成17）年10月の施設給付の見直しにより、【5】については、原則として利用者が全額自己負担することになった。