地域包括支援センターと地域の生活の継続に関する問題（模擬）

生活支援体制整備事業では、市町村が中心となって福祉住環境コーディネーターなどを設置することで、サービスが創出されるように取り組むことになったが、コーディネート機能の中でも「資源開発」と「ネットワーク構築」の２つの機能の充実が求められている。

地域包括支援センターは、「地域ケア会議の推進」において重要な役割を担う。「地域ケア会議」は、処遇困難な個別事例の検討を通して多職種協働によるケアマネジメント支援を行うとともに、地域のネットワーク構築へつなげ、地域包括ケアシステム実現の有効なツールとして発展・充実させていくものと考えられている。

包括的支援事業にかかる人員基準は、小規模市町村の場合の例外措置はあるものの、第１号被保険者3,000人～6,000人ごとに、看護師、介護福祉士、社会福祉士および主任介護支援専門員（準ずる者を含む）を最低限各１人とする。

地域包括支援センターの人員基準では、包括的支援事業に関する基準と介護予防事業に関する基準の双方を満たす必要がある。そのため、実際には介護予防支援を実施するための職員を置くことや業務配分時間に余裕をもたせることなどが課題となっている。

「サービス対応表」を整備し、それを使いながらケアマネジメントを行うことには、対象者が自分の課題を理解し、それに適したプログラムを選択しやすくなるといった利点がある。