個人情報保護に関する問題（模擬）

「児童虐待防止法」や「高齢者虐待防止法」などの各法には、虐待が疑われる場合にそのことを関係機関に通報するという「刑法」における秘密漏示罪等には該当しないという内容が明記されている。

2017（平成29）年に全面施行された「改正個人情報保護法」では、改正前の「個人情報保護法」とは異なり、個人情報を取り扱うすべての事業者が適用対象とされている。

2017（平成29）年に全面施行された「改正個人情報保護法」では、「個人情報」の定義が見直され、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であり、氏名や生年月日等により特定の個人を識別することができるものとされた。

地域活動においては、町内会の名簿を作る際に特に注意が必要である。名簿の作成はほとんどの場合で「個人情報保護法」に抵触することになるため、どの町内でも現在は作成を取りやめるようになっている。

内閣府の調査（2006（平成18）年9月）によると、「防災・防犯のためであっても個人情報を共有・活用しない方がよい」という答えは、成人男性で80.6％、成人女性で53.0％にのぼり、大多数は、「防災・防犯のため」という条件付きではあっても、個人情報の共有や活用に難色を示している。