高齢者住宅・施設に関する問題

「エイジング・イン・プレイス」という概念は、わが国では1990年代に入って注目されるようになったが、この発想が生まれた背景として、旧来型の施設では高齢者のプライバシー、自立や自己決定能力が奪われるという反省がある。

わが国では、2000（平成12）年の介護保険制度の開始が契機となり、高齢者施設を取り巻く状況が変化している。介護の社会化が進み、提供される介護サービスや生活環境の質が問われる時代となるとともに、高齢者施設の位置づけは「収容の場」から「暮らしの場」

わが国には多種多様な高齢者住宅・施設があるが、ケアサービスの提供のしくみという観点から「介護選択型」と「介護一体型」に区分できる。

スウェーデンで実施された「エーデル改革」では、それまで「高齢者特別住居」として1つにまとめられていた高齢者の住まいのあり方が、市町村のもとでさまざまな種類に分化し、老人ホーム、ナーシングホーム、サービスハウス、認知症高齢者グループホームなどが創設された。

2010（平成22）年4月に公表された「地域包括ケア研究会報告書」によれば、地域包括ケアを支えるサービス提供体制の在り方としては、2025（令和7）年までに、地域住民は住居の種類にかかわらず、おおむね30分以内に生活上の安全・安心・健康を確保するための多様なサービスをいつでも利用しながら、住み慣れた地域で生活し続けることを目指している。