高齢者住宅・施設に関する問題（模擬）

わが国では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設系のものに比べ、有料老人ホームやケアハウスなどの住宅系のものは1960年代以降長い年月をかけて整備されてきたこともあり、一定程度のストックがある。

厚生労働省が所管する高齢者住宅・施設は、「介護保険法」、「社会福祉法」、「高齢者住まい法」によって規定されており、主に日常生活支援や介護、長期療養などを必要とする高齢者を対象としている。

総務省「平成25年住宅・土地統計調査結果」によると、一般住宅以外の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、養護老人ホーム、経費老人ホーム、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホームなど高齢者住宅・施設に住む高齢者は、持ち家や賃貸住宅に住む高齢者に比べて圧倒的に多い。

高齢者住宅・施設は現在さまざまな種類のものが供給されているが、近年では低所得者向けの高齢者住宅・住宅の整備が特に課題となっている。高齢者人口の増加を受けて、特に地方での所得に低い人たち向けの施設・住宅の整備を急ぐ必要がある。

国土交通省が所管する高齢者住宅・施設は、自立度の高い高齢者だけでなく、要支援・要介護の高齢者を対象とするものもあり、その特徴は各住宅・施設によってさまざまである。生活支援や介護などのサービスは、居住者が必要に応じて外部サービスを手配・利用する場合が多い。

戦後の高齢者住宅・施設の歴史は、1963（昭和38）年に制定された「老人福祉法」が1つの出発点になっている。「老人福祉法」は、高齢者の社会的地位や処遇について国家レベルで初めて規定し、高齢者の処遇を体系的に条文化したという点で、きわめて重要な規範である。

1970年代には、高齢化率7%を超え、「高齢社会」と呼ばれる時代に入り、福祉施設においても「住まい」の視点が芽生え始めた。また、1973（昭和48）年には、「老人福祉法」の改正により、70歳以上の老人医療費の無料化が実施された。

1989（平成元）年に「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」が策定された。ゴールドプランでは、1999（平成11）年度までの10年間で、認知症高齢者支援対策の推進、元気高齢者づくり対策の推進といった介護サービスの基盤整備と生活支援対策を推進することが目標として掲げられた。

1990年代に入ると、高齢慢性疾患の患者については介護やリハビリテーションを主とした療養の場でケアをしていこうという流れが徐々に弱まっていき、1992（平成4）には第2次「医療法」改正によって療養型病床群が廃止された。

2007（平成19）年には、「住生活基本法」の基本理念にのっとり「住宅セーフティネット法」が制定、施行された。この法律は、住宅の確保に特に配慮を必要とする高齢者（自治体の長が認めた場合は障害者も含む）に対する賃貸住宅の供給を促進し、居住の安定を図ることを目的にしている。