バリアフリー法の建築物移動等円滑化基準に関する問題2

建築物のバリアフリー化の義務基準である「建築物移動等円滑化基準」が適用される施設用途は【ア】㎡以上の【イ】建築物である。

建築物のバリアフリー化の義務基準である「建築物移動等円滑化基準」が適用されるのは、上記解答（ア、イ）であるが、【ウ】だけは規模の実態に合わせて50㎡以上を適合義務としている。

地方公共団体はバリアフリー委任（付加）条例を制定し、整備対象範囲を拡大し特定施設を付加することができ、それらについては「【エ】」と同等の義務化法令として運用される。

「バリアフリー法」で整備対象となる特定施設の単位空調・設備は一般基準として10指定されており、その中で「その他国土交通省で定める施設」とされているのは【オ】である。

車いすの寸法はJISで定められている。手動車いす（大型）の寸法は、全幅【カ】以下、全長【キ】以下、全高【ク】以下である。