認知症初期集中支援チームは、複数の専門職が、家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問、観察・評価し、家族支援などの初期の支援を【①】かつ集中的に行い、自立生活のサポートを行うためのチームである。
実施主体である市町村が体制を整備し、チーム員は、医療介護の専門職2名以上と【②】1名の計3名以上の専門職で構成する。チームの配置は、市町村から委託を受けた【③】などが中心となる。
訪問支援対象者は、原則として40歳以上で在宅生活をしており、かつ認知症が疑われる人または認知症の人である。
具体的な実施内容の流れは、(1)まずは初回訪問時の支援として、訪問支援対象者を把握するために情報収集及び観察・評価等アセスメントを行う(おおむね2時間以内)。
次に、(2)それらの結果をもとに【②】も含めたチーム員会議を開催する。この時には、必要に応じて訪問支援対象者の【④】、介護支援専門員、市町村関係課職員と連携する。
そして、(3)初期集中支援が実施される。具体的には、医療機関への受診が必要な場合の訪問支援対象者への動機付けや継続的な医療サービスの利用に至るまでの支援、認知症の重症度に応じた助言などを行う。これらは、訪問支援対象者が医療サービスや介護サービスによる安定的な支援に移行するまでの期間とし、おおむね最長で【⑤】行う。
最後に、(4)初期集中支援の終了をチーム委員会議で判断した場合、円滑に引き継ぎを行う。なお、引き継ぎの2ヶ月後にサービス利用状況などを評価し、必要性を判断の上随時モニタリングを行う。
福祉用具と福祉住環境整備ノート 
