障害者総合支援法に関する問題

自立支援給付のサービスの一つである「自立支援医療費」は、従来の更生医療、育成医療、精神障害者通院医療費公費負担を再編したものである。支給の認定を受けた人が指定自立支援医療機関を受診した際に支給される。

基幹相談支援センターは、市町村における相談支援の中核的な役割を担う機関であることから、原則として市町村に一箇所ずつ、直営で設置しなければならないことになっている。

自立支援給付のサービスの一つである「補装具費」は、障害者・児の身体機能を補完または代替し、かつ長期にわたり継続して使用される補装具の購入・修理が必要と、市町村が認めた時に支給される。

介護給付のサービス利用を希望する者は、まずは市町村の窓口に申請して障害支援区分の認定を受ける。これは、市町村による事前の面接調査をもとに一次判定が行われ、さらに有識者で構成される市町村審査会での二次判定を経て、最終的に都道府県が区分1～6または非該当かを決定することになっている。