障害者ケアマネジメント に関する問題

障害者ケアマネジメントの過程で重要なことは、サービス利用者の社会生活上のニーズを把握することである。次に、把握されたニーズを充足するために適切な社会資源が必要となり、それが見つからない場合には新たに社会資源やサービスを開発することも求められる。

ケアマネジメントの手法は、わが国では介護保険導入後に障害者福祉の分野で注目されたのを機に、障害者ケアマネジメントとして「支援費制度」や「障害者自立支援法」などにも取り入れられ、現在の「障害者総合支援法」に継承されている。

障害者ケアマネジメントの特徴として、個別性を重視した支援、生活者としての視点での支援、利用者が自己決定できる支援などの点が挙げられる。

障害者ケアマネジメントでは、一般的に、障害者ケアマネジメント従事者が相談窓口の運営とアセスメントに携わり、その後はサービス事業者がケア計画の作成や計画の実施、モニタリングの実施を行う、というように役割分担が明確化している。

障害者ケアマネジメントでは、利用者の幅広いニーズを把握し、それらのニーズに様々な地域の社会資源を適切に結びつけ、総合的かつ継続的なサービスの供給を確保するとともに社会資源を改善・開発することが大切である。

2002（平成14）年に厚生労働省がまとめた「障害者ケアガイドライン」では、障害者は地域で自分らしく主体的に生活することを望んでおり、単に福祉サービスを提供するだけではなく、障害者のエンパワメントを高める視点から、保険、医療、福祉、教育、就労などのさまざまなサービスを提供する必要があると述べている。

ケアマネジメントの過程で重要なことは、サービス利用者の社会生活上のニーズを把握することである。次に、把握されたニーズを充足するために適切な社会資源が必要となり、それが見つからない場合には新たに社会資源や社会サービスを開発することも求めらる。

「障害者総合支援法」では、障害者のケアマネジメントは障害者ケアマネジメント従事者（相談支援従事者）が行う。これには相談支援専門員という資格が設けられており、相談支援事業所の従業員のうち1人は有資格者であることが求められる。

「障害者総合支援法」の障害者ケアマネジメントの過程では、障害者ケアマネジメント従事者（相談支援従事者）が総合的かつ専門的にかかわる。そのため、現在では、相談支援従事者だけで全過程に関わり支援を行うケースが多くなっている。

ケアマネジメントのプロセスは、利用者の自立生活に向けて、利用者自身の現在有する「能力（capacity）」から生活の目標を実現する「問題解決能力（workability）」の発揮を支援するプロセスといえる。